業務内容
予防法務/企業成長
全国展開支援
【対象】
・販売店、代理店を活用して全国展開を考えている方。
・フランチャイズで全国展開を考えている方。
【内容】
契約書の作成・チェック、運営上のアドバイスをさせていただきます。
新規事業支援/新取引支援
【対象】
・新しく事業/新しい取引を始めようと考えている方。
【内容】
必要な契約書の作成や新規事業/新取引に伴うリスクヘッジのアドバイスをさせていただきます。
契約書整備
【対象】
・契約書を交わさないまま取引を行っている方。
・古い契約書のまま見直しをしていない方。（コロナ禍に入って、一度も契約書の見直しをしていない方）
・新しい取引きの契約書のリスクを確認したい方。
【内容】
コロナ禍に入り、2020年4月から、改正民法が施行されています。改正に対応しているかなどのチェックも行っています。
通常の契約書の作成・チェックも行っています。
各種研修
【対象】
・社内研修を実施したい方。従業員のコンプライアンス意識を高めたい方。
【内容】
各種研修を実施させていただいております。
例）社内ハラスメント研修、社内リスク管理研修、経営者・経営幹部向け労務管理研修、介護事業者向け研修、スポーツ事故研修等。
労務管理改善
【対象】
・みなし残業代の設定をしている方。
・住宅手当がある方。
・同じ車両に乗って現場に向かう建設業の方。
【内容】
これらに該当する会社は潜在的に大きなリスクをかかえている可能性があります。社会保険労務士の顧問の先生がいる場合でも、リスクが見落とされているケースが多数あります。大きなトラブルになる前に、早く弁護士に相談していただくことをお勧めします。
トラブル対応
退職
【対象】
・退職してほしい従業員がいる方。
・退職代行業者から連絡があった方。
【内容】
退職して欲しい従業員がいる場合、慎重に対応する必要があります。事前に準備をすることで適切な対応をとるサポートをいたします。
懲戒処分
【対象】
・問題を起こした社員がいる方。
【内容】
注意だけで終わらせたり、いきなり解雇を告げるなどしていないでしょうか。懲戒処分は適切なタイミングで行うことが非常に重要です。問題を起こす社員がいる場合は、対応について早めにご相談いただくことを強くお勧めいたします。
債権回収
【対象】
・未回収の債権がある方。
【内容】
未回収の債権を放置すると時効のリスクがあります。一方で、無い袖は振れませんが、そのままにしておくと、売掛金として残ってしまいます。経済合理性のある対応を一緒に考えます。
団体交渉
【対象】
・労働組合から団体交渉の申入れがあった方。
【内容】
労働組合から団体交渉の申入れがあった場合は、素早く対応をする必要があります。経営者一人では悩まないようにしてください。労働組合との団体交渉は、数十回にのぼります。県内で有数の対応実績がありますので、安心してご相談ください。
残業代請求
【対象】
・従業員から残業代の請求を受けた方。
【内容】
多くの中小企業で残業代の取り扱いについて不備がある状況が現実にありますが、専門家に相談をすることで、傷口を最小限にして、次につなげることが大切です。どうぞ私たち専門家にご相談ください。
ハラスメント
【対象】
・従業員から経営者に対して、ハラスメントの訴えがあった方。
・従業員間で、ハラスメントの訴えがあった方。
【内容】
どこからどこまでがハラスメントに当たるか、明確に線引きできるでしょうか。ハラスメントを放置すると、損害賠償請求だけにとどまらず、様々なマイナス面を生じさせてしまう恐れがあります。ハラスメントを起こさせないのが最も大切ですが、発生している場合は、なるべく早めに対応することが大切ですので、早めにご相談ください。
賃貸借
【対象】
・不動産管理会社の方。
・不動産オーナーの方。
【内容】
借主とのトラブル、要求への対応について迷いが生じたり、対応が煩雑だと感じることはないでしょうか。法的な根拠に基づいて、管理会社の方々の判断や対応の負担を軽減させていただきます。
不動産売買
【対象】
・不動産会社の方。
・工務店、建築会社の方。
【内容】
不動産売買に伴い契約不適合な状況が生じた場合は、専門的な知見に基づいた対応が必要になります。必要な場合は、他の専門家とも力を合わせて対応をさせていただきます。
業務上横領
【対象】
・従業員による横領が発生してしまった方。
【内容】
従業員による業務上横領が発生した場合、素早くエビデンスを確保していくことが重要です。従業員が認めている場合も認めていない場合もエビデンスの確保と、支払いの確保の両方の視点からアドバイスと対応をさせていただきます。
個 人
離婚関係
【対象】
・離婚を検討している方。
・離婚を求められている方。
【内容】
離婚をする場合でも、知っているか知らないかで結論が大きく変わってくることがあります。離婚を考えている方は、是非、別居を開始する前にご相談ください。主張できる権利が何かをしっかり確認して、未来を創っていきましょう。
相続関係
【対象】
・相続が生じた方。
【内容】
相続が発生した場合、揉めたくないと思っていても紛争化してしまうことが多々あります。
相手があることで、相手の配偶者や親族もかかわってくると、感情的な対立にもなりやすい部分があります。できる限り、相続人の関係性を悪化させないように配慮した上で、自らの権利を確保するために早めにご相談ください。
交通事故関係
【対象】
・交通事故に遭った方。（被害者側）
【内容】
交通事故に遭ってしまった場合、通院する際の注意点、保険会社とのやり取りの注意点など、早い段階から知っておいた方が良いことが多々あります。被害に遭ってつらい気持ちもあると思いますが、法的にどのような主張が可能かを把握することで、心理的にも負担が軽くなる部分がありますので、早めにご相談ください。
他業種との連携
自走化のためのコーチング
社長が不在でも会社が利益を拡大し続けることができる状況を作りたい方はいらっしゃいますか？
事業を自走化させていくためには、いくつかのステップが必要です。自走化のサポートを受けたい場合には、ビジネスコーチをご紹介させていただきます。
https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
事業承継準備
事業承継の準備は様々あります。相続の対策が必要と認識している方は多いですが、実は、認知症になってしまうリスクを経営者は考えておく必要があります。認知症に備える家族信託をサポートしてくれる司法書士をご紹介させていただきます。
https://www.kikuchijimusho.jp/
損害保険
会社の業務中に従業員が怪我をした場合は、会社に大きな賠償責任が発生する場合があります。労災だけで良いと考えている経営者の方もいらっしゃいますが、それは大きな誤りです。
また、従業員との間で、ハラスメントや解雇をめぐる争いが生じることがありますが、これに対応する保険に入っておくことで、安心して対応をしていくことができます。
適切な保険代理店をご紹介させていただきます。
