料金表
- 弁護士の費用には、着手金と報酬金（成功報酬）があります。
着手金とは、委任事務処理の成功不成功の結果にかかわらず、受任時に受領する費用となります。いかなる理由でも返還はなされません。
報酬金とは、委任事務処理の成功の程度に応じて受領する費用です。着手金の金額は含まれません。 - 原則として、着手金はその案件の対象の「経済的利益の額」を基準とし、報酬金は委任事務処理により確保した「経済的利益の額」を基準として算出します。「経済的利益の額」とは、例えば金銭を請求する場合は、その請求金額をいいます。
- 「経済的利益の額」を基準とした具体的な計算方法は、原則として、下表のとおりとなります。ただし、事件の内容等により増減額する場合があります。
- あくまで目安となりますので、具体的な費用は、相談内容をお聞きしたうえで、弁護士よりご説明します。
- 料金体系は変更される場合があります。
法律相談等
法律相談
30分／6,000円（税込6,600円）
内容証明郵便の作成
1通／60,000円（税込66,000円）
顧問料
顧問契約
月額30,000円（税込33,000円）のプランから月額100,000円（税込110,000円）のプランがあります。
ご利用頻度や内容によって適切なプランを選択できますので、詳しくは直接お問い合わせください。
契約書の整備
契約書の作成・チェック
着手金
100,000円（税込110,000円）
報酬金
A4サイズの用紙ページ数（集約なし、フォントサイズ10.5～12pt.を基準）×30,000円（税込33,000円）－100,000円（税込110,000円）。
ただし、100,000円（税込110,000円）を下回る場合は、報酬金は、0円とします。
※顧問契約を締結した方が費用が抑えられたり、メリットが多い場合がありますので、お問い合わせください。
研修
社内ハラスメント研修、社内リスク管理研修、経営者・経営幹部向け労務管理研修、介護事業者向け研修、スポーツ事故研修等
講師料／
100,000円（税込110,000円）～
※顧問契約を締結した方が費用が抑えられたり、メリットが多い場合がありますので、お問い合わせください。
損害賠償請求、債権回収等
経済的利益の額
300万円以下
着手金の計算方法
経済的利益の額×8％＋消費税10％
報酬金の計算方法
経済的利益の額×16％＋消費税10％
経済的利益の額
300万円～3,000万円
着手金の計算方法
経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税10％
報酬金の計算方法
経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税10％
経済的利益の額
3,000万円～3億円以下
着手金の計算方法
経済的利益の額×3％＋69万円＋消費税10％
報酬金の計算方法
経済的利益の額×6％＋138万円＋消費税10％
経済的利益の額
3億円を超える場合
着手金の計算方法
経済的利益の額×2％＋369万円＋消費税10％
報酬金の計算方法
経済的利益の額×4％＋738万円＋消費税10％
※あくまで目安となりますので、具体的な費用は、相談内容をお聞きしたうえで、弁護士よりご説明します。
※交渉の着手金は、240,000円（税込価格264,000円）が最低額となります。
※訴訟・調停の着手金は、300,000円（税込価格330,000円）が最低額となります。
※交渉の依頼の後、継続して訴訟・調停を依頼された方につきましては、着手金等を減額します。
労働事件
労働審判や訴訟
着手金
【損害賠償請求、債権回収等】と同じ計算方法。
ただし、300,000円（税込330,000円）が最低額となります。
報酬金
【損害賠償請求、債権回収等】と同じ計算方法。
労働組合との団体交渉
着手金
【損害賠償請求、債権回収等】と同じ計算方法。
ただし、300,000円（税込330,000円）が最低額となります。
報酬金
【損害賠償請求、債権回収等】と同じ計算方法。
離婚事件
交 渉
着手金
240,000円（税込264,000円）
基本報酬金
240,000円（税込264,000円）
調 停
着手金
300,000円（税込330,000円）
基本報酬金
300,000円（税込330,000円）
訴 訟
着手金
400,000円（税込440,000円）
基本報酬金
400,000円（税込440,000円）
以下の内容等によって、着手金・報酬金が追加されます。詳しくは、法律相談の際、弁護士よりご説明いたします。
※婚姻費用分担請求について、単独で行う場合
※婚姻費用分担請求を【離婚事件】と同時に行う場合
※婚姻費用分担調停で審判移行した場合
※その他経済的利益が発生する場合（例）財産分与、慰謝料など）
※面会交流、親権、監護権等の請求について、単独で行う場合
※面会交流、親権、監護権等の請求について、【離婚事件】などと同時に行う場合
相続事件
遺産分割／交渉
着手金
【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、240,000円（税込264,000円）とします。
報酬金
【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、240,000円（税込264,000円）とします。
遺産分割／調停
着手金
【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、300,000円（税込330,000円）とします。
報酬金
【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、300,000円（税込330,000円）とします。
※審判移行した場合
着手金
調停の着手金に付加して、100,000円（税込110,000円）が加算されます。
報酬金
【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、300,000円（税込330,000円）とします。
遺産分割／訴訟
（遺産確認、遺言無効、遺留分減殺請求、不当利得返還請求等）
着手金
経済的利益の算出が可能な場合は、【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、300,000円（税込330,000円）とします。経済的利益の算出が不可能な場合は、最低金額とします。
報酬金
経済的利益の算出が可能な場合は、【損害賠償請求、債権回収等】と同様の計算方法。
ただし、最低金額は、300,000円（税込330,000円）とします。経済的利益の算出が不可能な場合は、最低金額とします。
